起業するには最低限必要な7つのステップと必読記事

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いきなりですが、あなたは起業するにあたり以下のようなことで悩んでいないでしょうか?

  • 起業するには、まず何からして行けばよいのか
  • 起業するには、どんな勉強をすれば良いのか
  • 起業の手続きって、どのようなものがあり大変なのか

私は、23歳で起業し、一時は、年商3億円以上になり上場を目指す規模までいきました。

しかしながら、10年後に倒産を経験。

それから、約2年間、上場会社2社の社長室(東証一部:年商5,000億円超など)でビジネスキャリアを積みました。

そして、再度起業し3年で年商1億円を突破、営業利益と役員報酬の合計が1億円を超すと共に5年以上黒字経営を実現しています。

その経験を基に、起業するには、まず何から始めれば良いのかから、起業に必要なステップから諸手続きについて紹介していきたいと思います。

きっと、この本文を読み終えるころには起業するには、具体的に何をしていけば良いのかが分かると思います。少なくとも、起業の全体像が掴め理解が深まることは間違いありません。

目次

1.起業するには最低限必要な7つのステップ

起業するにあたって、起業しようと思っても、まず何から行動すれば分からないという人もいると思います。

実際に起業するまでの最低限必要なステップを紹介したいと思います。

1-1.起業する理由を考える、決める

まず1番最初ですが、起業をしようと思った理由があると思います。その理由を今一度、考えてみてください。

なぜ、自分は起業するのか?

  • お金持ちになりたいから
  • 脱サラしたいから
  • 起業したいプランがあるから

など何でもよいです。

何でも良いのですが、本心からの理由を考えてみてください。

決して、漠然とした社会貢献のためとか今の世の中を変えたいとか・・・そういう理由である必要はありません。

ただ、実際に心の底から社会貢献をしたいという理由も中にはいるかもしれませんが。基本的には、自分自身や周りの家族や大切な人が幸せになるための理由で良いのです。

例えば、起業する理由は、お金持ちになることとした場合、お金持ちになったら、いい家に住めて、いい服を着て、高級車に乗って、高級レストランで食事して、家族で海外旅行に行けるから。という具合に何でもよいです。

とにかく、起業する理由は、あなたが最もやる気がアップに繋がるものに決めるべきです。なぜなら、その理由がある事により起業を成功させるための原動力(モチベーション)になるからです。

1-2.起業についての情報収集、勉強する

起業とは、どういうものなのか起業のメリット、デメリット、成功するためには何をすればよいのか? 失敗を避けるには何をすればよいのか?起業に限らず、何事も最低限の知識がなければ、話しになりません。

起業して成功や失敗をしている人の話を聞く、本やセミナーなどで情報収集して勉強する。今あなたが、記事を読んでいるのも1つの情報収集とも言えます。

情報収集として最も適しているのは、本やネットの情報は、いつでもどこでも誰でも出来ることですので、それはやるべきです。その上で出来たら、起業成功経験がある起業家が行っているセミナーへ行くのがベストだと思います。

こんな名言があります。

教育が高くつくというなら、無知はもっと高くつく
By:ベンジャミン・フランクリン

つまり、起業について無知ということは、起業リスクが高いということを意味するわけです。

起業を考えている人で10万や100万円程度の自分への教育投資が高いと考えて投資しない人は、それ以上の損や失敗(人生の失敗に繋がる)を招くということです。

起業するには、何と言っても勉強することが大事なのですが、具体的には、本を読むことが最も効率が良い勉強法だと思います。とにかく、本を読むことは時間及び費用の面でもこれ以上に効果が高いモノはありません。

私は起業する前の大学の4年間で起業、経営、社長、経済、金融、成功哲学(自己啓発)、古典など少なくとも500冊以上は読破してきました。

勿論、起業後も読書は欠かしたことはありませんので累計にすると1,000冊単位では読破していると思います。起業して成功している多くの起業家も、読書家の人が多いです。

また、私自身も起業成功の要因の1つに間違いなく読書があると確信しています。その上で、起業前に読んでおくべき5つのジャンルについて紹介していきたいと思います。

1-2-1.成功、失敗経験のある起業家(経営者)の本

最も分かりやすいかと思います。時代問わず、成功、失敗経験をしている起業家はいます。

彼らの本を読むことで、成功の秘訣や失敗の原因などを疑似体験できるのは、起業する人にとっては、非常にプラスになります。

1-2-2.経営戦略系の本

起業、ビジネスはある意味、経営戦略次第によって大きく勝ち負けが決まります。その経営戦略のセオリーから活かし方までを学ぶ必要があります。

大企業ばかりが経営戦略が必要なのではなく、むしろ、人・モノ・金などの経営資源が少ない小さい起業こそ効率良く経営資源を活かすためにも経営戦略が必要だと思います。

1-2-3.マーケティングの本

マーケティングというのは、人によって定義が違いますが私の中ではマーケティング=商品やサービスが売れる仕組みと定義しています。

どのようにしたら、顧客に商品やサービスが無駄なく効率良く売れるかという仕組みの構築がなければ、起業はうまくいきませんので。

1-2-4.古典や歴史の本

中国の古典や日本の歴史(主に戦国時代など)や起業とは一見直接的には関係ないと思うかもしれません。

ですが、世の中の原理原則や普遍的な人間の心理、人やモノを動かす、情報の重要性などを学ぶのは古典や歴史に学ぶのが最も有効だと思います。

また、古くから読まれている名著と言われているようなビジネス書も含まれます。

流行りのベストセラーや人気作家が書いている本ばかりを読むのではなく、普遍的な原理原則を学ぶべきだと思います。

1-2-5.名言集

モチベーションアップや困難や落ち込んだなどの際に非常に役に立つのが、名言集の本です。心のよりどころになるような名言に出会えると、それだけで、起業の際の困難を乗り越えていくモチベーションアップに繋がります。

1-3.起業アイデアを考える、決める

起業する理由は、決まったとして、問題は、どんなビジネスで、起業するのか?ここが最も重要なポイントの1つです。

  • どんな商品やサービスを提供・販売すれば売上、利益が上がるのか?
  • 世の中には、どんなニーズがありビジネスになりそうなのか?
  • 自分が考えているビジネスプランがあったとしてそのビジネスを既にやっている競合はあるのか?
  • あるとしたら、その競合に勝てるのか?
  • ないとして、なぜないのか?
  • 商品やサービス提供の価格はどうしたらよいのか?

などなど、とにかく起業アイデアやビジネスプランは徹底的に考え練り、決めなければなりません。

また、起業アイデアに関しては、「起業アイデアが見つかる!6つの必読記事」で詳しく説明しているので是非お読み頂きたいと思います。

1-4.ビジネスプランを作成する

起業アイデアが決まったら、より具体的に起業して事業を展開していく上においてのビジネスプランの作成をします。ビジネスプランは、起業する本人にとっても、資金調達の為に外部の人に見せるうえでも重要なものです。

このビジネスプランの内容および出来次第で起業が実際にできるかどうか、資金調達ができるかどうかが、決まると言っても過言ではありません。

1-5.必要な資金を貯める、集める

起業は、0円では出来ません。法律的には資本金1円でも設立は出来ますが現実問題として、1円では運営出来ないです。

起業は、自分の生活もしていく生活費も必要ですし起業して会社を運営していくために必要な経費も必要なわけです。ですから、まずは、自分の生活費の確保(貯金)と、起業してビジネスを展開していくための資本金が必要です。

資金の確保は、基本的には自らが仕事して稼ぐのと、第三者(親、知人など)からの資金調達もしくは、第三者金融機関(公的機関、銀行)からがあります。

いずれにしても、お金がないと、起業はできません。

多いに越したことはありませんが、この辺はビジネスプランとも関係してくるところですので、一概には言えませんが個人の1年分の生活費と1年間売り上げが0円だとしても倒産しないだけの資金は確保した方が良いでしょう。

また、資金調達については「起業資金を総額6,000万円以上調達した経験者が語る6つの記事」で起業資金の調達先の情報や資金調達を成功させるための具体的な方法について、詳しく説明しているので是非お読み頂きたいと思います。

1-6.起業失敗の際の撤退ラインと失敗後のプランを決める

起業する前に起業失敗のことや失敗後のプランを考えて、決めておく必要があります。少々矛盾があると感じる人もいると思います。

しかしながら、それらを考えずに決めずに起業している人の多くが、起業の失敗に留まらず人生の失敗という取り返しのつかないところまで行っている人がいるからです。

実際に起業して事業を開始していくと、事実上、失敗していて撤退すべき状況でも、冷静な判断ができません。ですから、あえて起業前に撤退ラインや失敗後のプランを決めておくべきなのです。

そうしておけば、起業が失敗したとしても再起可能な状態で終われ、次の起業のチャンスもしくや再就職などの道も開けてくるからです。

また、起業失敗に関しては、「起業失敗の原因と対策がハッキリと分かる!6つの必読記事」で起業失敗の原因と失敗しないための対策などについて詳しく説明しているので是非お読み頂きたいと思います。

1-7.あなたにとって大事な人に相談する

以上説明した内容を最低限クリアしてはじめて、起業準備が整います。ですが、起業準備が整う=起業するではありません。

ここまで来ても、実際に起業する人は、多くないでしょう。なぜなら、最後に待ち受ける関門が1つあるからです。それは、あなたにとって大事な人への相談です。

これは、必ずしも相談しなければならないわけではありません。相談してもしなくても、起業する人はしますから。ただ、おそらくほとんどの人が、相談はすると思うのです。

例えば、妻(夫)、親、兄弟、知人、友人などへ相談するとほとんどのケースでは、こうなります。「起業は、リスクが高いから、止めておいた方がいいよ、失敗したら、どうするの?」・・・ と。

で、当の本人は、困惑し、気持ちが揺らぎ、起業をしない人も多くいるでしょう。ですが、そういうあなたにとって大事な人に相談して反対されたとしても、起業する意思が変わらなければ、そこではじめて、起業するというはこびになります。

以上、大まかなに、起業までの7つのステップを説明しました。1つ1つのステップにすると、何にも難しくない感じです。ですが、1つ1つどれも起業していく上においては重要なものですので、現時点では何となくでも頭にあれば、とりあえずは、OKだと思います。

2.◯◯が起業するには、◯◯で起業するには

ここでは、女性や職業別や職種別でそれぞれ起業するには、どうしていけば良いのかについて、紹介していきます。ただし、基本的には、職業や職種が違ったとしても起業していく上においては、アイデアと資金調達という課題は全く同じだと言えます。

2-1.◯◯が起業するには

それぞれ、女性や職業別で起業するには、どうしていけば良いのかについて紹介したいと思います。

2-1-1.女性が起業するには

基本的に、男性であろうが女性であろうが、起業する意欲や能力があれば、起業すべきだと思います。

ただ、あくまで一般的な見解から言うならば、男性に比べ、ビジネス経験が乏しかったりするのは仕方がない面があります。

実際に開業している性別の割合は(※)男性:84.0%に対し、女性:16.0%と過去20年程度遡っても、女性の割合は12.0~16.5%で推移していることからもわかります。

ただし、近年女性の起業を積極的に推進していこうとする政策により女性起業家向けの支援制度や融資制度、助成金などがかなり充実してきています。

そういう点からも、起業の大きなハードルの1つである資金面のバックアップ体制があるということは、女性でも起業することは十分に可能であると思います。

また、起業というほどの大きな規模でなくとも、プチ起業と呼ばれる、自宅をサロンとして知識やスキルを生かしたサロネーゼと呼ばれる起業法も人気を博しています。

男性にはない、女性ならではの視点や経験を活かした起業をすれば十分にやっていけると思います。

2014年度新規開業実態調査~アンケート結果の概要~図-2性別 日本政策金融公庫 総合研究所 調べ

また、「女性にしかできない起業術が分かる!6つの必読記事」でより詳しい女性起業についての具体的な情報を詳しく説明しているので是非お読み頂きたいと思います。

2-1-2.主婦が起業するには

家族の世話や家事などがあり、主婦が起業するには、時間的な制約がどうしてもあると思います。しかしながら、不可能というわけではないと思います。

時間的な制約があるのであれば、その短時間で効率良くできるもしくは、時間に関係なくできるビジネスをすれば良いわけです。主婦ならではの主婦しか思いつかないような視点で起業をすれば十分にやっていけると思います。

女性が起業している内配偶者ありの女性が起業している割合は、52.5%となっています。

2014年度新規開業実態調査~アンケート結果の概要~図-5 家族構成日本政策金融公庫 総合研究所調べ

また、「主婦起業の起業術が見つかる!4つの必読記事」でより詳しい主婦起業についての具体的な情報を詳しく説明しているので是非お読み頂きたいと思います。

2-1-3.学生が起業するには

学生が起業する、ある意味頼もしい時代になったものだと思います。しかしながら、学生の本業は学業であり、起業ではないと思います。

勿論、中には何が何でも学生の“今”起業したいと真剣に考えている人もいると思います。
私は、学生起業ではありませんが、大学4年間を起業の準備に充て卒業と同時に起業をした経験があります。

そんな経験を踏まえて、アドバイスできることがあると思います。もし、学生起業を本気で考えているのであれば、「学生起業をすべきかどうかが分かる必読記事と15の成功事例」の記事を読んでから、学生起業するべきかどうかを検討してみてください。

より詳しい学生起業について、学生起業のメリット・デメリットや、成功するにはどうしたら良いのかなどについて具体的な情報を詳しく説明しているので是非お読み頂きたいと思います。

2-2.◯◯で起業するには

それぞれ、職種別で起業するにはどうしていけば良いのかについて紹介したいと思います。

2-2-1.飲食店で起業するには

飲食店の場合、現金商売(日銭)なので、他の業種に比べ比較的資金繰りの面では、有利な面があります。
ただし、一方では、店舗改装費用の初期投資や地代家賃などの費用が大きくかかるのが特徴だと思います。

日本政策金融公庫の調査でも、飲食店開設費用が883万円となっています。どんな業種業態の飲食店で起業するにせよ、まずは資金調達が大きな課題であると思います。

その上で、次に挙げる項目をまずは決める必要があると思います。

  • どんな業態なのか?
  • 例」ラーメン、居酒屋、洋食

  • どの地域に出店するのか?
  • 例」渋谷区、港区、住宅街、郊外

  • どんな客層を狙うのか?
  • 例」サラリーマン、OL、学生

  • どんな規模の店舗なのか?
  • 例」席数15席のカウンターのみ、席数100席

  • どんな営業時間にするのか?
  • 例」7時~19時、11時~21時

(※)創業者の実態「飲食店開設費用の内訳(不動産を購入した企業を除く。)
日本政策金融公庫「新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引き+」より引用

2-2-2.雑貨屋で起業するには

飲食店とほぼ同様に初期投資や仕入費用が多くかかるのが特徴だと思います。

  • どんな商品を扱うのか?
  • 例」アクセサリー、バック、小物、生活雑貨、ハンドメイド

  • どの地域に出店するのか?
  • 例」渋谷区、港区、住宅街、郊外

  • どんな客層を狙うのか?
  • 例」10~20代前半、OL、主婦

  • どんな規模の店舗なのか?
  • 例」15坪程度、100坪程度

  • どんなテイストの店舗なのか?
  • 例」アジアン、ヨーロッパ、カントリー

2-2-3.フランチャイズで起業するには

フランチャイズ・チェーンに加盟することを正確には、独立起業と呼ぶには違和感があります。
なぜなら、本部があり加盟店が本部の指示指導の下に位置づけられていて、自由がないからです。

フランチャイズ・チェーンにて起業するにおいてのメリット、デメリットについてです。

メリット

  • 事業経験が無くても、本部の指導が受けられる
  • テンプレート化されたマニュアルに従い事業開始できる
  • チェーン展開しているブランドを活用できる

デメリット

  • 加盟金や保証金、ロイヤルティーがある
  • 独自の施策などの自由な裁量での事業はできない
  • 営業時間、休日なども自由に決められない

ちなみに、フランチャイズ・チェーン加盟企業割合は、全体の開業者数の7.3%となっています。

2014年度新規開業実態調査~アンケート結果の概要~図-9 フランチャイズ・チェーン加盟企業割合 日本政策金融公庫 総合研究所 調べ

また、「フランチャイズのメリットと成功の4つのポイントと注意点」でより詳しい主婦起業についての具体的な情報を詳しく説明しているので是非お読み頂きたいと思います。

2-2-4.ネットで起業するには

正しくは、ネットを活用して起業するということになると思います。中には、ネット起業やネットビジネスと言いながらも詐欺的なビジネスとは呼べないような行為も多くあります。誤解をしている人も多いと思うので、本質的な話しを、まずはしたいと思います。

例えば、服屋(アパレル)さんの場合店舗で販売するならば、リアルビジネスと言えますがネットを活用して販売するならば、ネット販売(ビジネス)です。

つまり、販売する商品やサービスの提供をネットを活用するかどうかだけの違いだと言えます。

何もネットを活用すれば、誰しもが成功するわけでもなく実際は、リアルでもネットでも本質は同じです。

ただ、ネットを活用する大きなメリットはコストが安かったり、展開スピードが速く出来たりリアルビジネスにない魅力があるのは事実です。

いずれにしても、起業するには、ネットを活用した事業を行うことを軸に考えるのかもしくは、何かやりたい事業を見つけて、それに対してネットを活用出来ないかを考える必要があると思います。

2-3.各年代で起業するには

ちなみに、開業時の平均年齢は、42.1歳全体の割合から見ると、以下の数値です。

  • 29歳以下: 7.6%
  • 30歳代 :38.6%
  • 40歳代 :30.5%
  • 50歳代 :17.4%
  • 60歳以上: 5.9%

2014年度新規開業実態調査~アンケート結果の概要~図-1 開業時の年齢日本政策金融公庫 総合研究所 調べ

2-3-1.20代で起業するには

開業時の平均年齢は:42.1歳であり20代で起業している人は、全体の割合からして7.6%と割合としては低い部類です。だからと言って、20代で起業することが無謀であるとか成功の確率が低いということには直結しないと思います。

他ならぬ、私自身が23歳で起業した経験を持ちますし20代で起業して大活躍している起業家は、いますから。ただし、これは一般的な見解ではありますが、20代でしか出来ない発想や行動が出来るという強みがある一方で、経験が浅く失敗しやすいという弱みがあります。

ただ、これは全員に当てはまることではなく結局は、その人自身の実力ということになります。

2-3-2.30代で起業するには

開業時の平均年齢は:42.1歳であり30代で起業している人は、全体の割合からして38.6%と割合としては最も多い部類です。30代は、社会経験も10年程度あり、ビジネススキルや人脈や資金もある程度はある年齢だと思います。

正に起業に適した時期と言えるのではないでしょうか。ただし、30代というのは、会社にこのまま残り出世していくことを狙うのか、起業するのかということを考え迷う時期とも言えると思います。

その他、私生活においても結婚、子供が生まれるや住宅購入などと色々な面で変化や将来的に影響があるイベントもあります。そのような状況において、起業するというのはかなり勇気やエネルギーが必要になってくると思います。

ですから、起業するには最適とも思える時期であるものの失敗できないという環境でもある時期だと思います。また、脱サラ失敗に関しては、「脱サラ起業を失敗したくない人が絶対に読むべき5つの記事」で脱サラ失敗の原因と失敗しないための対策などについて詳しく説明しているので是非お読み頂きたいと思います。

2-3-3.40代と50代で起業するには

開業時の平均年齢は:42.1歳であり40代で起業している人は、全体の割合からして30.5%と割合としては30代の次に多い部類です。

また、50代で起業している人は、全体の割合からして17.4%となっています。40代、50代は、十分な社会経験もあり30代と比べても、ビジネススキルや人脈、資金も多くあると思います。

ただ、この年代で起業するかどうかを決めるというのは、ある意味、起業するかどうかを決める最後の時期であり人生の大きな決断をする時期だと思います。

なぜなら、40代、50代で起業するということは、20代や30代と比べても、失敗は許されず、もし、失敗した場合(失敗の状況にもよりますが)の再就職や再起することが、厳しくなるからです。

ですから、40代、50代で起業するということは失敗は許されず、成功するしか道はないと考えるべきだと思います。

また、起業成功に関しては、「起業成功するために、絶対に知っておきたい7つのこと」で起業成功のための条件や必要なスキルなどについて、詳しく説明しているので是非お読み頂きたいと思います。

2-3-4.シニアで起業するには

シニアという言葉の定義は、人によってもしくはサービス提供している会社などによって、50歳以上~とか65歳以上~とありますがここでは、60歳以上の人をシニアと定義したいと思います。

開業時の平均年齢は:42.1歳であり60代で起業している人は、全体の割合からして5.9%と割合としては最も少ない部類です。シニアの武器は、何と言っても他の世代に比べて圧倒的なビジネスキャリアだと思います。

そのキャリアを活かした視点で起業すれば十分にやっていけると思います。

3.起業するのに必要な個人事業と法人の手続き

起業する際に、個人事業もしくは法人のいずれかでスタートする場合、それぞれの諸手続きについて、紹介していきたいと思います。数としては、個人法人ともに多くありますので一覧表にまとめます。

3-1.起業の手続き

起業する際に、必要な手続きがあります。税務署や国の各機関に提出が義務付けられているものですので、もれなく対応する必要があります。

3-1-1.個人事業の場合の手続き

個人事業主として事業を開始する場合に必要な手続きの一覧表になります。

【個人事業の場合の手続き】

3-1-2.法人場合の手続き

法人として事業を開始する場合に必要な手続きの一覧表になります。

【法人の場合の手続き】

3-2. 起業するなら個人事業と法人のどちらが良いのか

どちらが良いのかというのは、やる事業や規模などによって違うのでまずは、比較検討が出来るようにそれぞれについて紹介していきたいと思います。

3-2-1.各項目で比較

設立手続きから税金などの項目についての一覧表になります。

設立費用など煩雑の手続きは多いが、従業員を複数人雇ったり、資金調達などを考慮する場合には、法人の方が良くそれ以外であれば、個人事業でも良いということになります。

3-2-2.税金の金額で比較

個人事業主の場合の課税される金額と税率の一覧表になります。個人事業主の場合は、所得税が適用されます。

※平成27年1月より適用

法人の場合の課税される金額と税率の一覧表になります。

法人の場合は、法人税が適用されます。

※仮に、課税所得金額が1,000万円の場合、800万円までは、15%の税率で、800万円を超した200万円に対して25.5%が課税されるということです。

単純に税金の面から比較すると、課税所得金額が330万円以下ならば、次のようになります。

  • 個人事業主の場合:課税率10%
  • 法人の場合   :課税率15%

となることから、個人事業主の方が、手残りが多くなる。

また、課税所得金額が900万円以上ならば次のようになります。

  • 個人事業主の場合:課税率33%
  • 法人の場合   :課税率25.5%(800万円に対して15%、超過額100万円に対して25.5%)

となることから、法人の方が、手残りが多くなる(計算上、ほぼ同額ではあるが若干法人の方が1万円ほど多くなる)。

税金の金額で比較すると、課税所得金額が900万円以上になるかどうかが1つの目安であると思います。それ以上の金額がいくのであれば、個人事業よりも法人の方が良いということになります。

4.まとめ

起業するといっても、人によって様々な状況があると思います。年齢や家族構成、何の職種で起業するのかどうかなど。しかしながら、どんな場合においても起業するには、共通した適切なステップがあります。

そのステップを着実にこなしていくことにより起業することができると思います。起業する際には、是非ここに書いてある通りの方法を参考に実践していってほしいと思います。

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