共同経営で失敗しないために絶対に決めておくべき5つのこと

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

あなたは、共同経営について、以下のようなことで悩んでいないでしょうか?

  • 共同経営するメリットとデメリットについて知りたい
  • 共同経営で成功するには、どうしたらよいのか知りたい
  • 共同経営の際の契約書はどのようなものを作成すれば良いのか知りたい
  • 共同経営のトラブルを防いだりトラブルがあった場合には、どう対応したら良いのか知りたい


共同経営については、私自身が事業の傍ら1度経験があるのと私の知人の社長たちがやっていたもしくは、やっている共同経営についての情報を基に紹介していきたいと思います。

共同経営は、よく失敗しやすいと言われますが、確かにそう言われる理由は分かります。他ならぬ私自身も共同経営を経験し、資金を500万円ほど失った経験がありますので。

ただ、今となって思うのは、冷静に当時のことを振り返ることができ共同経営の失敗を通して失ったモノ以上に多くの事を学ぶことができたとさえ思っています。

確かに資金は失いましたが、特に大きなトラブルにならずに他の共同経営のトラブルを聞くのに比べてスムーズに終了できたのは良かったと思っています。

共同経営は全て失敗すると言えばそうではなく、共同経営においての失敗の原因と共に成功するための条件があります。

その為のノウハウを本文に記載しましたので、是非続きを読んでみてください。きっと、この本文を読み終えるころには、共同経営、一定の方向が見いだせると思います。

少なくとも、共同経営についての理解が深まり、不安や悩みが解消されるのは、間違いありません。

1.共同経営のメリットとデメリット

一般的には、共同経営は失敗しやすいと言われることが多いものの、それでも共同経営で事業を開始する人はいます。

それは当然ながら、単独で事業を開始するよりも共同経営をすることにメリットがあるからです。普通に考えれば、単独で事業を行うよりも複数の力を合わせて共同で事業を行う方が、うまくいくと思いがちですが実態としては、必ずしもそうはなっていないと思います。

これは私なりの結論ですが、お互いに信頼し合える関係であり、ビジョンも共通していて、スキルやノウハウも補完し合える関係が築けるような正に意気投合できるような人とであれば共同経営の選択肢はアリだと思います。

ですが、それ以外であれば共同経営は失敗の確率が高いとみて間違いないと思います。

さて、単独で事業を開始することに比べて共同経営をすることによる、メリットとデメリットについて紹介していきたいと思います。

1-1.メリット

共同経営を行うメリットは、次に挙げることになります。

  • 資金、人脈、知識が多い
  • こなせる仕事量が多い
  • 視野が広がり、リスクが低くなる

正に、相乗効果が見込め複数の力を合わせ協力しあいながら事業を進められるということです。

1人の力だけでは用意できない資金・人脈・知識を使うことにより仕事量が多くなります。と同時に、色々な角度からモノを見ることができ視野が広がり事前にリスク要因なども分かるようになりリスクが低くなることに繋がっていきます。

つまり、事業の成長スピードが速くなり、成功の確率が上がることが考えられるのです。

1-2.デメリット

共同経営を行うデメリットは、次に挙げることになります。

  • 意思決定やスピードが遅くなる
  • 社内のトラブルが起きやすくなる
  • 依存心が生まれて仕事が非効率化する

社内の意思決定ルールなどにもよりますが、多くの場合、資金も共同出資していることから都度お互いに相談することになります。

直ぐに結論が出るのであれば、問題はないでしょうが、そうでなければ、お互いが納得した上で意思決定していかなければならずに事業の進捗が遅れることになります。

また、それによりお互いの主張がぶつかりトラブルに発展してしまうこともあります。

その他、本来であれば共同で事業を行っていくので、仕事が効率化していくはずなのですが共同経営のパートナーに依存してしまい非効率化してしまうことがあります。

つまり、事業の成長スピードが遅くなり、成功の確率が下がることが考えられるのです。

2.共同経営で失敗しないために絶対に事前に決めておくべきこと

共同経営の場合2人でやるのかそれ以上の人数でやるのかにもよりますが、絶対といっても良いくらいに事前に決めておくべきことがあります。

なぜなら、それらを決めずに起業してしまうと後々、成功しようが失敗しようが大きなトラブルになるからです。

2-1.役割分担

まず、代表取締役を誰がやるのかを会社を登記する際に、決めなければなりません。

書面上に記載されるということはその時点で、会社に重大な事象が発生した場合には、基本的に代表取締役が責任を負うことになります。

また、営業、実務、管理など含め会社運営に伴う諸業務などを誰がやるのかも合わせて決めておくべきです。

2-2.出資比率

中途半端な出資比率にしてしまうと後々トラブルになります。

2人の場合それ以上の場合によって違うでしょうが、少なくとも50%対50%や関係者全員が均等になるような出資比率だけは避けるべきです。

必ず代表取締役が過半数を持つべきです。なぜなら、次の項目に一部関係してきますが、少なくとも株式会社の場合、51%以上なければその会社は、その人が所有ではないです。

また、66.7%以上の出資比率だと実質的に、完全オーナーに近い位置になります。
なぜなら、会社の重要な意思決定においての特別決議(取締役の解任、定款変更等)を単独で決議可能だからです。

2-3.意見が分かれた場合

いくら共同経営をするくらい仲が良く、気が合う仲間だとしても実際に、起業してリアルにお金が絡み利害関係者になってくると、今まで通りにいかなくなることがある、いや、それが普通になると考えておいた方がよいです。人間というのは、そんなもんです。

会社経営では、毎日小さい問題から大きな問題まで、色々起きます。その際に、意見が分かれた場合どうするのか?

特に会社の経営に大きく影響があることに対して、どっちの、誰の意見を最終的には決めるとするのか?を決めておくべきです。

一番分かりやすいのは、やはり出資比率が大きい人の意見をとるべきだと思います。

2-4.成功した場合の利益配分

共同の場合、成功したら(利益が出たら)どのように利益配分をするのか?これも出資比率なのか?

それとも、報酬は同じにして株式の配当のみ出資比率にするのか?

ドラマや、映画などでもよくありますが、仲間割れが始まるのは、この利益が出た際に利益配分を巡って対立するということです。

2-5.失敗した場合の責任配分

最悪の結末になった場合・・・考えたくはないですが、共同経営においては非常に重要な項目です。

どのように責任配分をするのか?これも出資比率なのか?最悪の結末になった際の状況にもよりますが、借入金がしていない状況だと良いのですが借入金をしていた場合、代表者が保証人になるケースが圧倒的に多いので、その際の借入金の責任配分をどうするのか?は、絶対に決めておくべきです。

3.共同経営のトラブルの原因と対処方法

きっと、共同経営を開始した当初には、思いもしなかったようなことによりトラブルが起こり最悪の場合、共同経営の解消や事業精算になることもあると思います。

共同経営に起こるトラブルというのは、事業が順調であろうが不調であろうが発生してしまいます。

では、なぜ共同経営にはトラブルがつきものなのかというと、その原因は、根本的には人の気持ちと欲の変化によるものだと思います。

トラブルの具体的な原因と対処方法について紹介していきたいと思います。

3-1.トラブルの原因は感情とお金

トラブルの原因は、次に挙げる2つだと思います。

  • 感情
  • お金

シンプルですが、この2つのいずれかもしくは、両方の原因によりトラブルが起こります。

感情の面で言うと、事業が順調であれば、自分自身の貢献が大きいと思い、逆に不調の場合であれば自分自身ではなく共同経営のパートナーに原因があると思うようになります。

このように紹介すると、とても自分勝手すぎると思うかもしれませんが実際のところ、人間というのは、感情的になり偏った考えをしてしまう傾向があることだけは間違いないと思います。

ましてや、共同経営として事業を行っていれば尚更その傾向は強くなります。

もう1のお金の面で言うと、主に利益が出た際の配分割合やモノを購入したりする際に使うお金の経費の使い方になります。

先程の「2.共同経営で失敗しないために絶対に事前に決めておくべきこと」でもありますが、いくら事前に決めごとをしていたりしても特に利益配分などの場合においては、どうしても納得がいかなくなってきたりすることがあります。

また、多くの共同経営の場合は、資金を出し合って事業運営をしていくのだと思いますが、同じ金額のお金でも人によってはそのお金の価値や感じる重みが違います。

そういったことがトラブルの原因になってしまうのだと思います。

3-2.話し合いで解決を優先

トラブルの内容や状況(日々の仕事のやり方から共同経営パートナーのどちらかの離脱、そして事業の清算など)にもよりますが、基本的には話し合いで解決することを最優先にすべきだと思いますし、話し合いで解決することが可能だと思います。

なぜなら、共同経営をするくらいの信頼関係があるもしくは、以前はあった関係なわけですから。

また、出来るだけ短期間での話し合いをおススメします。なぜなら、トラブルを抱えたままだと関係者にとって精神衛生上もよくなく非生産的な時間を過ごさなければならないからです。

特に、事業の精算する際などにおいては、お互いに譲れないところはあるでしょうが、妥協すべきところは妥協し、今後のお互いの為にも出来るだけ納得感がある前向きな結論を出すべきだと思います。

3-2-1.話し合いで解決しない場合は弁護士もアリ

もし、どうしても話し合いを繰り返してもお互いに納得いく解決ができない場合には、弁護士に相談するというのもアリだと思います。

ただ、私の知人で共同経営の事業精算時においてトラブルになったことから、弁護士に相談をしたそうですが、基本的に共同経営を開始する際に取り決めた契約書の確認および出資比率に応じた責任分担ということでしかなかったそうです。

勿論、内容や状況によっては違うでしょうが、弁護士に相談するくらいなら、共同経営を開始する前に諸条件を詰めた契約書を取り交わしておくほうが良いと思います。

共同経営の契約書については、後程の「5.共同経営の契約書」で詳しく紹介したいと思います。

4.共同経営が成功する条件

共同経営の失敗やトラブルの原因などについて話してきましたが、それらを踏まえまた、私の知人で共同経営が成功している情報も含め、共同経営が成功する条件というのを紹介していきたいと思います。

4-1.心から信頼し合っている関係

何と言ってもまずは、これが最も重要だと思います。なぜなら、お互いに尊敬しあえる部分を持ち、心から信頼し合っている関係であれば、多少の問題はあるにせよ力を合わせて事業を経営していけるからです。

単に昔からの友人や知人であるからという理由で、共同経営のパートナーに選ぶことだけはしないことです。
仮に昔からの友人や知人であっても、本当に共同経営のパートナーとして相応しいかどうかについて検討すべきです。

逆に言うと、共同経営が失敗しているパターンの多くは、この関係が築けていないもしくは脆い(もろ)いのだと思います。結局は、相手の事を心から信頼できないまま共同経営を行ってしまっている。

4-2.共通のビジョンがある

  • 何を達成していきたいのか?
  • 何のために事業をやっているのか?

ブレない共通のビジョンがあるからこそ、お互いに協力して力を発揮することができると思います。

だからこそ、共同経営を開始する前に、しっかりとお互いにビジョンについて話し合う必要があると思います。

4-3.スキルやノウハウが補完し合える関係

同じスキルやノウハウがある者同士ではなく、お互いが違うスキルやノウハウがある方が良いと思います。
例えば、1人が営業力があり、もう1人が技術力があるとかいうのが、ベストだと思います。

正に相乗効果が見込め、事業の成長スピードも速くなり成功の可能性も飛躍的に上がると思います。

5.共同経営の契約書

共同経営を開始していく上において、必ず事前に決めごとを契約書として取り交わしておくことをおススメします。

なぜなら、トラブルや事業清算の際に指針となるモノであり、もし話し合いなどで解決しない場合には弁護士などに相談する際にも必要になるからです。
ですから、その契約書を取り交わしていないというのは、共同経営においては、最もリスクが高いことだと思います。

ただ、契約書に書いてあることでも感情的になってしまい、その文面の解釈を変更してしまう事もあります。
ですから、可能な限り契約書は人によって解釈が変わらぬように厳密な文面にする必要があると思います。

6.まとめ

共同経営が失敗している原因というのは、共同経営というスタイル自体に問題があるわけではなく、その当事者にあるという事だけは間違いないと思います。

少なくとも私自身が共同経営をやっていた際には、見事に共同経営が成功せずに失敗する条件に当てはまっていますから。

「1.共同経営のメリットとデメリット」の部分でも述べましたが、お互いに信頼し合える関係であり、ビジョンも共通していて、スキルやノウハウも補完し合える関係が築けるような正に、意気投合できるような人とであれば共同経営の選択肢はアリだと思います。

ですが、それ以外であれば共同経営は失敗の確率が高いとみて間違いないと思います。

是非、ここに書いてある通りに共同経営をするしないを含めて参考にしていってほしいと思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*