起業資金を総額6,000万円以上調達した経験者が語る6つの記事

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あなたは、起業資金について、以下のようなことで悩んでいないでしょうか?

  • 起業したいけど、起業資金がない
  • 起業資金をどのように調達すれば良いのかを知りたい
  • 起業資金は、どのくらいの金額が必要なのかを知りたい
  • 自己資金が少ない場合は、どうすればよいのかを知りたい


私は、23歳で起業し、一時は、年商3億円以上になり上場を目指す規模までいきました。

しかしながら、10年後に倒産を経験。

それから、約2年間、上場会社2社の社長室(東証一部:年商5,000億円超など)でビジネスキャリアを積みました。

そして、再度起業し3年で年商1億円を突破、営業利益と役員報酬の合計が1億円を超すと共に5年以上黒字経営を実現しています。

1度目の起業は、自己資金、親からの借り入れ、知人からの出資(大学時代の恩師)、個人投資家からの出資など。

また、起業後は、日本政策金融公庫(当時は、国民生活金融公庫)、信用金庫(信用保証協会)、信用金庫さんからのプロパー融資(直接融資)含め、最大6,000万円を超える金額の資金調達の経験があります。

その他、ベンチャーキャピタルからの出資を検討、ベンチャーキャピタルとも10社以上は接触交渉し、内2社ほどから出資を検討したことがあります。2度目の起業は、自己資金のみで起業を経験しています。

さて、現実問題として、起業する際には、資金が必要です。では、その起業資金をどのようにして調達していけばよいのか起業資金を調達先は、どこがよいのかなどについて具体的なノウハウを知る必要があります。

その為のノウハウを本文に記載しましたので、是非続きを読んでみてください。きっと、この本文を読み終えるころには、起業資金をどのように調達すべきなのかが分かると共に起業資金を準備していくうえにおいて、一定の方向が見いだせると思います。

少なくとも、起業資金についての理解が深まり、不安や悩みが解消されるのは、間違いありません。

目次

1.起業資金調達前に自己資金の重要性を知っておく

起業資金調達前に、最も重要とも言える自己資金の重要性について、知っておきたいポイントがありますので、それについて紹介していきます。

1-1.対外的な信用になる

自己資金というのは、あなた以外の人があなたを評価する際に真っ先にみるポイントであります。

なぜなら、自己資金を貯めるというのは、以外に大変なことです。だからこそ、対外的な信用材料になるわけです。

1-1-1.起業に対しての本気度の表れ

起業したいと考えている人の本気度を測るうえで、自己資金に表れると世間では、評価しています。
現実問題、自己資金というのは、そうそう簡単に用意できるものではありません。

だからこそ、自己資金を準備している人は、世間からも、一定の信用を得るわけです。

当然ながら、表向きのやる気や情熱も大切です。しかしながら、人によっては、その場限りのパフォーマンス的なもので、演出することも可能です。

ですが、自己資金を準備するというのは、その場限りのパフォーマンスではできません。

1-1-2.起業成功の1つの目安となる

自己資金の金額の多寡というのは、そのまま起業成功するか否かの目安になります。なぜなら、自己資金が多ければ多いほどに事業においても、営業活動費を掛けられるからです。

そうなれば、必然的に自己資金が少ない場合に比べ成功の確率は上がるからです。

1-1-3.自己資金の金額によって、融資の金額に影響がある

当然ながら、自己資金の多寡によって融資の金額に影響があります。少なくとも、自己資金以上に外部から融資(借入)を受けるのは無理ではないですが、難しいということは認識しておいてください。

普通に考えても、自己資金以上に外部から融資(借入)を受けられないのは当然と言えば当然だと思います。

なぜなら、貸してからすると、返済される可能性が低いと考えます。また、会社の会計上からしても、プラスの資産よりも、マイナスの負債が大きい状態は、既に債務超過(倒産リスクがあるろ思われる)という状態ですから。

1-2.自己資金の金額

自己資金の金額の目安は、事業規模にもよりますが仮に、1年間売り上げが0円だとしても、倒産しない金額です。また、忘れがちなのは、自己資金とは別に生活資金も必要です。

生活資金も同様に最低1年間は、無給だとしても生活できる生活資金の準備は必要です。それくらいの金額があれば、精神的な余裕が生まれると共に事業に集中できるからです。

1-3.自己資金を貯めてきた期間

自己資金をどのくらいの期間を掛けて準備してきたかも、あなた以外の人が評価する、対象のポイントとなります。短期間で貯めるのが必ずしも良いわけではありません。

例えば、同じ1,000万円のお金だとしても毎月15~20万円を約5年間掛けて用意した1,000万円と2~3ヶ月程度で用意した1,000万円 とでは、信用の価値が全く違います。

よくあるのは、親や知人から実質的には借入をして、そのお金を、一気に自分の口座へ入金する。そして、自己資金であるかのように見せるといういわゆる見せ金の自己資金というモノです。

それは、評価対象としては、プラスにはたらきません。長期間掛けて、自己資金として準備してきた預金通帳に印字された金額こそが、真の自己資金です。

1-4.どのようにして自己資金を貯めてきたか

汗水を垂らして得たお金こそが、価値があるとまでは言いません。しかしながら、その自己資金をどのようにして貯めてきたのかというのは、金額と同程度もしくはそれ以上に重要なポイントです。

給料の中からやり繰りして、貯めたものなのか、給料とは他に、副業やアルバイトして貯めたものなのか、何か、世間的にマズイことをして、貯めたものなのか・・・。

いずれにしても、誰に対しても恥じないやり方、しっかりと説明が出来る方法で自己資金を貯めていくことが重要です。そうでなければ、信用を得られず外部から融資(借入)を受けるのは困難になります。

2.起業資金の調達先と起業時に最も確率が高い資金調達先

起業資金を難しく考えている人もいますが、起業資金を調達するには、大きく3つの手段しかありません。
自己資金、融資(借りる)を受ける、出資を受ける3つです。

それらの3つの手段をバランスよくかつ適切に行い資金調達をしていく必要があります。

2-1.自己資金

前章で話しましたが、起業資金においては自己資金が最も重要です。ですから、自己資金の準備をまず第一に考えるべきです。いきなり、融資や出資を考えるべきではないと思います。

2-2.融資(借りる)

融資を受ける、借金するということです。また、融資申込の手続きについては、大きく2つの方法があります。

1つは、自分自身で手続きをする方法。もう1つは、資金調達代行を成果報酬でサービス提供している業者に依頼するという方法です。

この成果報酬の相場としては、着手金が5~10万円程度、成果報酬として、資金調達できた金額×3~5%掛かるという具合です。

例」500万円(資金調達した場合)×3~5%=15~25万円+着手金※着手金がなく、完全成果報酬の場合もあるようです。

この手数料をどう見るかによりますが、私の経験上言うならば、自分自身で資金調達の手続きは、十分に可能だと思います。なぜなら、資金調達する先の金融機関には、資金調達する際の相談窓口を設けています。

さらに、融資申込書のフォーマットというのがあり、記載例までありますから、それに則り記載していけば良いだけですから。

実際に、私自身全ての資金調達は、自分自身で融資申込書を作成し、審査通過した実績があります。思っているほど、難しい作業ではありませんし、事業計画書がしっかりとできていれば、該当のフォーマットに適した形で記入していけば良いだけです。

2-2-1.親、知人

お金を借りる先としては、最も身近であり誰しもが真っ先に考えると思います。
ただし、親や知人とは言え、後々のトラブルになり信用問題に発展しない為にも、返済条件を決めたうえで契約書(借用書)を締結すべきです。

2-2-2.民間の金融機関

信用金庫、銀行です。現実的に起業をこれからする人が資金調達できるとしたら、多くの場合、銀行ではなく、信用金庫が現実的です。

基本的に、銀行は、既に事業運営している、会社として取引実績がある場合に限られます。一方の信用金庫は、銀行が取引しないような実績がない創業時の際にでも積極的な融資姿勢があります。

2-2-3.日本政策金融公庫

公的な金融機関であり、実績がない創業時であっても、条件によっては、無担保無保証人でも資金調達が可能です。融資姿勢も積極的なことから誰でも借り入れが可能ではありませんが、起業時(創業時)には、有力な資金調達先です。

2-2-4.信用保証協会

信用保証協会というのは、信用保証協会法に基づく公的機関であり信用保証協会が資金を貸し出すわけではありません。簡単に言うと、あなたが資金調達する先の金融機関に対して保証人を代行してくれるのが信用保証協会です。

2-3.出資を受ける

自己資金、融資(借りる)以外の方法としてあるのは出資を受けるということです。出資は、融資(借りる)とは違い、返済義務がありません。

返済義務がないということは、融資(借りる)よりも難易度は高いということになります。また、出資比率によっては、会社の支配権の問題に発展することがありますので、注意が必要です。

最低でも起業する本人が51%以上の出資比率がないと、起業する本人の会社とは言えない状況になります。

2-3-1.親、知人

親や知人から借金ではなく、出資を受けるというのもアリです。その際は、書面にて出資金額や出資比率などを明記した文書を作成すべきです。

2-3-2.ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルから出資を受けるのは、簡単ではありません。ベンチャーキャピタルが出資する前提というのは、株式上場または事業の売却によって得られる利益を目的としています。

ですから、出資を受けるのが可能なのは、将来性が高く見込まれる会社に限られます。つまりは、画期的な技術やサービスを持ち合わせていない限りは難しいということです。

ただし逆に言うと、ベンチャーキャピタルから出資を受けられるのではないかと考えられる画期的な技術やサービスがあるのであれば、真っ先にアプローチしても良いと思います。

2-4.補助金と助成金

自己資金、融資(借りる)、出資以外の方法としてあるのは補助金と助成金を受けるということです。
補助金と助成金は、国や地方時自体が主催するモノで、返済義務がありません。

大きく3つのジャンルがあります。

  • 研究開発系や特殊な専門分野を対象とした補助金、助成金
  • 雇用が見込める、雇用を行うことを前提とした補助金、助成金
  • その他、地方自治体などが独自に企画している補助金、助成金

当然ながら、一定の条件があるため、そうそう簡単には助成金を貰えるわけではありません。また、補助金と助成金というのは、多くの場合は後払いが原則です。

つまり、必要経費として支出した金額の全額もしくは一定の割合の金額を補助金と助成金が後から支払いがされるというものです。

さらに、補助金や助成金というのは、政策や予算などに応じて1年ごとに改訂や変更になることも多くあります。

2-5.起業時に最も確率が高い資金調達先

最も確率が高い資金調達先です。この2つの資金調達先から資金調達が出来なければ、起業できないと考えた方が良いと考えてもらってもよいくらいです。

なぜなら、この2つの資金調達先以上に起業時(創業時)の人に対して積極的な融資姿勢がある金融機関は、他にないからです。

2-5-1.日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫の中でも、新創業融資制度というのがあります。この制度は、無担保無保証人で最大3,000万円までの融資が受けられます。

勿論、諸々の条件はあるにせよ起業時(創業時)においては、これ以上ない条件の融資制度です。

詳しくは、日本政策金融公庫 新創業融資制度のHPをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

2-5-2.信用保証協会の創業融資制度

先程の2-2-4の「信用保証協会」の項目にもありましたが、信用保証協会が融資を行うわけではありません。
創業融資は、東京都などの自治体、金融機関、そして信用保証協会の3者によって実行されます。この制度は、最大1,500万円までの融資が受けられます。

各役割としては、以下。

  • 東京都などの自治体の役割
  • ⇒ 創業融資の借入の審査および諸条件を決める

  • 金融機関の役割
  • ⇒ 借入条件+信用保証協会の保証を受けて融資実行

  • 信用保証協会
  • ⇒ 融資金額の保証人となり、万一の場合債務の保証を行う

借入をしたあなたが返済する先は、金融機関へ返済を行います。万一、あなたがその金融機関に対して返済が出来なくなった場合には信用保証協会があなたに代わり、金融機関に対して返済をします。これを代位弁済といいます。

勘違いしてはいけませんが、あなたの借入金額がなくなったわけではありません。その後は、あなたが返済する先は、金融機関ではなく信用保証協会に対して返済をしていくことになります。

詳しくは、信用保証協会 創業をお考えの方へのHPをご覧ください。
http://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/sogyo.html

3.起業資金の平均金額と調達先の内訳金額

起業資金の平均金額と調達先の内訳金額について根拠となるデータを紹介したいと思います。

「2014年度新規開業実態調査」~アンケート結果の概要~日本政策金融公庫総合研究所小企業研究グループ の調べによるものです。

3-1.起業資金の平均金額

2014年度(調査年度)によるものですが、起業時の資金調達平均金額は、1,464万円です。

3-2.調達先の内訳金額

こちらも、2014年度(調査年度)によるものですが、資金調達額の平均金額:1,464万円に対して、その内訳金額は、以下となっています。

自己資金      :350万円(23.9%)
配偶者・親兄弟・親戚:100万円( 6.8%)
友人・知人等    : 45万円(  3%)
金融機関等からの借入:928万円(63.4%)
その他       : 40万円( 2.7%)


「2014年度新規開業実態調査」~アンケート結果の概要~
日本政策金融公庫総合研究所小企業研究グループ の調べ

起業資金や調達先の内訳金額というのは、やる事業内容によって、設備投資が大きく掛かる事業もあるため大きく違ってきますので、参考までに。

4.起業資金が足りない場合の対応策

起業資金が最初から全て準備万端で用意できている人というのは、ほとんどいません。ただ、その状況は同じだとしても、そこからどのように起業資金を用意していくのか、解決していくのかが起業できるかどうかの試金石だと思います。

何が何でも起業するという気持ちがあれば、起業資金を用意するためにあらゆる選択肢を考えるべきです。そこでここでは、起業資金がどうしても足りない場合の対応策について、いくつか紹介したいと思います。

4-1.お金になりそうな私物を売る

車やバイク、時計、アクセサリーなど高価なものでお金になりそうな私物を売るという方法があります。何か私物で売れそうなものがあれば、それを現金に換えて、資金を捻出してください。

4-2.親、知人から借りる、出資を受ける

親、知人から借りるもしくは出資を受けるということです。何らかの理由で自己資金がない、準備が出来ないというのであればそれ以外に方法はないですね。

4-3.担保もしくは保証人になってもらう人を探す

借り入れをする場合には、無担保無保証人という場合もありますが、多くの場合は、担保もしくは保証人が必要となります。つまり、借りた人が返済不能になった場合のリスクヘッジとして資金の貸し手が設定するのが、担保もしくは保証人です。

逆に言うと、当人に自己資金がなくても、相応の担保がある、もしくは保証人がいれば借り入れは可能です。

4-4.起業する事業の内容、アイデア自体の見直しを考えるべき

起業する事業の内容やアイデアに無理があるのではないか。いくら良いと自分自身では思える起業アイデアでも現実問題として、資金の出し手にも、その魅力が伝わらなければ、資金調達はできません。

もし、それが出来ていないのであれば、見直しが必要です。また、用意できる起業資金の範囲内で起業できるアイデアを考え直すべきだということです。これが最も現実的な解決方法だと思います。

4-5.起業すること自体が時期尚早であると考えるべき

起業する時期が今じゃないのではないか。つまりは、準備不足だということです。まだ起業する時期ではなく、準備に時間を要するということです。現実問題として、いくらやる気や情熱、事業計画があったとしても肝心の起業資金がなければ、起業はできません。

起業資金を準備できていないのは、起業のスタートラインにも立っていないということです。いずれにしても、冷静に現実を直視し自分自身と向き合い考え直してみてください。

5.起業資金の調達を成功させるためのチェックすべき4つのポイント

自己資金以外に、お金を借りる、もしくは出資を受けるということは本当に大きな意味があります。だからこそ、しっかりと事前に準備をしなければならないのです。

その準備において、チェックすべき4つのポイントがありますので紹介していきます。

5-1.事業計画は、しっかりと練られているか

起業資金を調達するには、基本中の基本ですが起業アイデアが、しっかりと練られているかどうかがポイントです。この事業計画が、いい加減なレベルもしくは非現実的なものだと判断されると、その時点で信用を失い起業資金の調達は不可能になります。

資金の出し手が判断するのは、その場のパフォーマンス的なやる気や説明だけではなく、むしろ事前にしっかりと準備がされている事業計画を重視しています。

逆に言うと、この事業計画がしっかりと練られていて、かつ実現性と収益性が高いと判断されれば、資金調達の可能性は飛躍的に高まります。

5-2.起業資金がいつまでに、いくら必要かを明確にできているか

漠然と起業資金が必要だ、資金調達をしなければならないとしても、いつまでに(期限)、いくら必要なのか(具体的な金額)を明確にする必要があります。

期限と具体的な金額を明確にならないということは、事業計画も明確でないということです。その状況では、起業資金を調達するための具体的かつ適切な行動ができませんので。

5-3.希望する資金調達金額の1/3以上が自己資金としてあるか

基本的には、資金調達として過半数以上の金額が自己資金でなければ、つまり、自己資金以上に借り入れをするという時点で、帳簿上(会計上)、債務超過(破たんリスクが高い)となります。

ですが、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的融資機関の場合だと、もう少し審査基準が低くかったりします。

それでも、仮に資金調達金を1,000万円借りようと思っている場合、公的融資機関においては、最低でも1/3以上が自己資金としてなければ審査基準に合格することはありません。

ただ、何か特例の時限的立法がある場合やその他の諸条件を満たす場合には、この場限りではないこともあります。ですが、ほとんどのケースでは、自己資金が最低でも1/3以上はなければ、借り入れは不可能だと考えるのが現実的です。

仮に、自己資金が少ない状況で借り入れが出来たとしても実質的には、借金で事業を行っていること自体が健全とはいえず、リスクが高い状況に自ら追い込んでいるわけです。

5-4.起業する事業内容は、あなたが5年以上経験している業界か

起業する事業内容が全くの未経験分野では、外部からの資金調達は現実的ではありません。不可能とは言いませんが、未経験であることを遥かに上回るような何らかの理由がなければならないでしょう。

信用金庫、銀行など含め公的融資機関においても起業する事業内容で起業する当人の経験があるか否かを審査基準にしています。

少なくとも、5年以上は経験があるかどうかもポイントです。条件によっては、それ以上の経験年数を求められることがありますが、一般的には5年以上が目安です

やはり、資金調達の面においても、全くの未経験分野に比べ、起業する事業内容は経験している分野での方が有利です。

6.起業資金に苦労している人に対して私が思うこと

冒頭にも書きましたが、私はこれまでに2度の起業経験があります。ですが、2度共に起業する最初の時点においては、実は、起業資金で苦労したということはありません。

いずれも、起業する6ヶ月前もしくは、遅くとも起業する直前くらいには起業資金を準備できています。当然ながら、計画的に準備はしていきましたが。

その上で、私自身の経験や知人の成功している起業家また、起業したいと考えている人からの相談などを聞いていて率直に思うことを紹介したいと思います。

6-1.起業資金がない=起業する資格がない

起業資金がない、準備ができないという人は起業する資格がない、もしくは起業するそもそもの力がないと思います。

起業資金がない、準備が出来ないのではなく、そもそも起業する力がないということを、現実として認識すべきです。

6-2.起業資金に苦労している時点で、成功の確率が低い

起業に苦労はつきものです。ただ、起業する際の起業資金を準備するのに多くの苦労をしている時点で、成功の確率は低いと思います。

なぜなら、起業して成功している人の多くは、さほど起業資金に苦労していません。もう少し言うならば、自己資金を用意する力がある、実現性や収益性が高い事業プランを作り自己資金以外で資金を調達しているからです。

つまり、足りなければ自分で用意する、もしくは自分以外の力を上手く活用して、準備する力があるのです。
起業する最初の資金も満足に用意できないというであれば、起業して以降に、それ以上に大変な資金繰りや資金調達をしなければならない状況を乗り切れないです。

そのような理由で私は、「起業資金に苦労している時点で、成功の確率が低い」と言っているわけです。いずれにしても、起業資金を準備できるかどうかというのは起業する上での最初の試金石と言えると思います。

起業成功については、「起業成功するために、絶対に知っておきたい7つのこと」で詳しく説明しているので是非お読み頂きたいと思います。

7.まとめ

起業資金を準備出来てはじめて、起業のスタートラインに立てます。起業のスタートラインに立つのが目標ではないはずです。

ですから、そのスタートラインに立つ程度のことでさほどエネルギーを消耗しないでほしいと思います。
起業して成功していくためにも、それほど苦労なく、起業資金を準備出来る程の力を身につけていくべきです。

是非、ここに書いてある通りの内容を参考に、適切な起業資金の調達方法を実践していってほしいと思います。

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