起業支援の実態と知らなきゃ損する6つの起業支援

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いきなりですが、あなたは起業支援関係について以下のようなことで悩んでいないでしょうか?

  • 国の起業支援精度について知りたい
  • 起業支援サービスにはどんな種類があるのか調べたい
  • 会社設立の手続き・事業運営のサポートをしてもらいたい


私は、23歳で起業し、一時は、年商3億円以上になり上場を目指す規模までいきました。

しかしながら、10年後に倒産を経験。

それから、約2年間、上場会社2社の社長室(東証一部:年商5,000億円超など)でビジネスキャリアを積みました。

そして、再度起業し3年で年商1億円を突破、営業利益と役員報酬の合計が1億円を超すと共に5年以上黒字経営を実現しています。

いずれも、私は国や民間の支援制度(助成金など含め)などを利用したことはありませんし、私の周りでも起業してある程度成功している知人でも起業支援関係を受けている人はいません。

ですから、正直私は起業の支援制度というものに対しては違和感があり、既に支援制度(主に補助金・助成金など)に頼ろうとしている時点で、その人は起業に向いていないのではないかとさえ思っています。

勿論、起業の支援制度自体を否定しているわけではありません。起業の支援が必要な人、支援制度によって実際に起業して成功していく人もいるでしょうから。

ここでは、国や民間含めて起業支援サービスについて紹介していきます。きっと、この本文を読み終えるころには起業支援の仕組みや実態がどういうモノなのかが理解できると思います。

少なくとも、起業支援の全体像が掴め理解が深まることは間違いありません。

1.起業支援の6つの種類

起業支援には助成金などによる資金援助だけではなくて、人事労務についてのアドバイスや税の相談など、様々なものがあります。どんな支援を受けられるのかを具体的に紹介していきます。

1-1.ビジネスプランの相談や作成

どんなビジネスを始めるのか、あなたのやりたいことには実現の可能性があるのか、競合他社と戦えるだけの価値を生み出せるのか、といったビジネスプラン作りの相談にのってもらえます。

また、ビジネスプランの作成も手伝ってもらうことができることで、1人で考えているよりもスムーズにビジネスプランの作成が可能となると思います。そにより、資金調達の際にスムーズに融資や助成金を獲得できるようになると思います。

例えば、全国の商工会議所などでは起業支援においての経営相談の窓口を設けていたりします。

東京商工会議所の経営相談(東商ビジネスサポートデスク)のHP

また、ビジネスプランについては「ビジネスプランの基本形と成功するための6つのポイント」でビジネスプランの基本的な書き方から成功するビジネスプランを書くポイントについて、詳しく説明しているので是非お読み頂きたいと思います。

1-2.資金計画の相談や作成

会社設立までに具体的にどれだけの費用が掛かるのか、運転資金に占める固定費の割合はどのくらいになって、単月黒字に転換するのはいつごろになりそうか、追加融資が必要になった場合にどうするのか、などなど、事業継続のための資金繰りに関してアドバイスしてもらうことができます。

特に事業開始後の予想収益はビジネスプランに盛り込むべき必須資料になります。金融機関から融資を受ける際の重要な情報となります。

■日本政策金融公庫の創業支援
日本政策金融公庫のHP

1-3.助成金獲得などの資金援助

日本政策金融公庫のように事業に融資をしてもらったり、各種助成金獲得の手続きをサポートしてもらうこともできます。ベンチャーキャピタルのように出資をしてくれるだけではなくて事業運営の相談に乗ってもらうこともできます。

■助成金獲得などの資金援助の例
中小企業庁の創業・ベンチャー支援

たとえば創業・第二創業促進補助金(創業補助金)では最大200万円を支援してもらえます。

1-4.登記や開業届、労務・法務・税務・財務などの手続き代行

事業を開始するには、まずは法人を設立しなければいけません。そのためには発起人を立てたり資本金を用意したり、定款を作成したりと、事務作業の連続となります。

さらに税務署に開業届を提出するといった手続きを済ませてようやく事業開始となります。特に資格を持っていなくてもだれでもできる手続きではあるものの、知識がなければ1か月以上も作業に追われることがあります。

そこで会社設立に関する事務作業も起業支援の一環として代行してもらうことができます。

■登記や開業届などの手続き代行支援の例
会社設立代行関連の一括比較のHP

労務や税務に関する手続きなら1万円~5万円程度、許認可となると10万円~30万円程度の費用が目安です。

1-5.交流会・セミナー

起業予備軍や起業家同士の交流の場を設けたり、起業のハウツーや事業運営ノウハウを教えてくれるセミナーの開催などを行っています。

交流会で人脈を広げていけば、将来のビジネスパートナーや出資者と出会えるチャンスが広がります。セミナーを通じて様々な知識を身に着けておけば、いざというときに役立てることができます。

■交流会やセミナーに参加するなら
東京・経営者層のビジネス交流会エンコレのHP
セミナーズのHP

交流会ならば3000円前後、セミナーの場合には無料から数十万円まで様々です。

1-6.オフィス・会議室レンタル

固定費の中でも大きな割合を占めるのがオフィス賃料や人件費です。

固定費はできるだけ安く済ませたいものですから、オフィス賃料圧縮のためレンタルオフィスを利用するのも妥当な判断ですし、政府・民間問わずにレンタルオフィス機能付きの支援サービスをしているところがあります。

■オフィス・会議室レンタルするなら
ハローオフィスのHP
TKP 貸会議室ネットのHP

レンタルオフィスなら月額1万円前後から借りれるところもあります。
会議室の場合には広さ・時間などによって料金は大きく変わりますが1万円以下から借りることもできます。

2.起業支援の具体例

起業支援を行っている機関には民間・政府問わずいろいろなものがあります。政府系の公的支援は管轄機関によってさらに細分化されます。いくつかの事例をもとに支援内容をまとめて行きます。

2-1.中小企業庁の創業・ベンチャー支援

創業してみたいと思っている人や、実際に創業準備に取り掛かっている人、すでに起業している人などを対象に、事業活動を円滑に行うための資金調達や情報提供などを行っています。

投資家、経営パートナーと出会う機会として「ベンチャープラザ」を全国で開催したり、様々な助成金情報を提供してくれます。

中小企業庁経営サポート「創業・ベンチャー支援」のHP

2-2.各自治体の起業支援(東京都港区を例に)

各自治体でも起業支援に関するサービス提供をしていることがあります。

たとえば登録事業者数が全国トップレベルの東京都港区では、中小企業診断士を派遣してもらい、創業計画作成などの支援を受けることができます。他にも金融機関から融資をしてもらう際に港区が利子の一部を補助してくれる支援もあります。

東京都港区中小企業・創業支援のHP

2-3.民間の起業支援ならドリームゲート

民間企業にも経営支援を得意としている会社があります。特にネット上の情報が充実しているのはドリームゲートです。

起業に役立つノウハウや事例、方法を数多く学ぶのはもちろん、起業コンサルタント・ベンチャーキャピタル・起業経験者などからの経営サポートしてもらうこともできます。

起業相談は年間6,000件超、起業セミナー年間約1,300件と民間企業の中ではトップレベルの実績です。

ドリームゲートのHP

2-4.女性起業家の支援も充実

育児や介護の負担を背負いやすいなど、男性とは違った背景がある女性に特化して起業支援をしてくれるところもあります。

創業経験があったり実際に経営支援を行った実績がある女性アドバイザーに相談できるのが最大のメリット。事業の相談だけではなくて、仕事と家庭の両立といったところまで話を聞いてもらうことができます。

武蔵小山創業支援センターのHP

3.補助金・助成金制度も活用しよう

補助金や助成金は、課税対象ではあるものの、複数の制度を同時に利用できます。

基本的に返済義務もありません。厚生労働省管轄の助成金なら、条件を観たし手続きさえ済ませればほぼ確実に手に入るといった特徴があります。

3-1.創業補助金なら上限200万円まで支給

中小企業庁管轄の補助金。平成25年度から創業・第二創業促進補助金という名称になっています。平成27年度実績で応募総数1,170件に対して採択775件という採択率となっています。
創業・第二創業促進補助金のHP

3-2.小規模事業者持続化補助金は上限500万円

販路開拓や雇用の増加、従業員の処遇改善など様々な使途で使える補助金です。

商工会・商工会議所に加盟しさらに、同じ商工会に加盟している企業と連携することが条件となります。

小規模事業者持続化補助金のHP

3-3. 受給資格者創業支援助成金

脱サラして起業する人で有力な助成金は、受給資格者創業支援助成金です。

会社を辞めてから再就職ではなく、創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1支給上限:150万円までを支給されるというものです。

この助成金を申請する場合の注意点としては、起業する前(失業保険をもらっている間)にあらかじめ法人等設立事前届を提出しておく必要があります。

受給資格者創業支援助成金のHP

3-4.補助金・助成金をもらう際の注意点

補助金・助成金獲得に関してリスクはありません。ただ、誰しも貰えるわけではありませんし、注意しなければならない点がいくつかあります。

3-4-1.物納・後払いが一般的で資金繰りを改善できない

助成金のほとんどは、実際にかかった経費に対して実費分、支給されるものがほとんどです。

つまり、申請するとすぐにもらえるわけじゃなくて、事業運営に伴う経費が確定した時点での後払いになりますし、または物納というケースもあります。

ですか、助成金を使って当面の運転資金を補ったり資本金を増やすといったことはできません。

3-4-2.助成金獲得に手間をかけすぎない

助成金を得るということは売り上げアップさせずに実質的な利益を増やせることになります。

そのため「楽にお金がもらえる!」みたいな感覚になり助成金獲得に奔走するようになると、何のために起業したのか、目的があいまいになって道に迷うことになります。

助成金はもらえたらラッキー、程度に考えておいた方が良いですし、基本的に助成金に頼るべきではないと思います。

4.起業支援型地域雇用創造事業とは

平成24年度の閣議決定で新たに始まった起業支援制度です。雇用創出することによって一時金を支給してもらえます。

失業者を正社員として採用して自治体指定の事業を行うことで、「雇用人数X30万円」を支給してもらえます。他にも満たすべき条件として、「国内で事業を営んでいること」「起業後10年以内」などがあり、細かい条件はこちらの資料で確認できます。

起業支援型地域雇用創造事業の概要のHP

ただ、すべての自治体(都道府県)で起業支援型地域雇用創造事業が行われているわけではありません。工場の閉鎖等により失業者が増えている自治体で実施されています。

自分の住んでいる自治体で支援を受けられるかどうかは、各自治体の雇用・労働関係の窓口に問い合わせるか、検索エンジンで「起業支援型地域雇用創造事業 (都道府県名)」と検索して確認できます。

これまでの支援事例として、

  • 伝統工芸及びガラス工芸と組み合わせた「藍インク」製造と文具商品化(青森県)
  • 地域の子育て関連施設(保育園、幼稚園、認定こども園等)の情報提供を行う子育てポータルサイト(福島県)
  • 安心、安全な地元産品を使用した新商品開発・販売促進(新潟県小千谷市)

といったものがあり、こちらのサイトで確認することができます。

起業支援型地域雇用創造事業のHP

5.まとめ

冒頭でもお伝えしたとおりに、私の基本的な考えは、起業支援に頼っている時点で、起業することに向いていない人だと思います(特に助成金の面では)。

なぜなら、そもそも起業というのは独立(自らの力に頼る)していくということだからです。

ただ、本業に集中するために繁雑な業務などは、起業支援サービスを使えば良いのではないかと思います。
ここで紹介した起業支援サービスや支援機関などはあくまでも、あなたの事業を支える裏方的存在と考えるべきだと思います。

ですから、起業支援がないと起業ができないというようなことにはならないでほしいと思います。もし、そういう状況ならば起業は向いていないということです。

基本的に、頼るべきは自分の力のみです。

また「起業するには最低限必要な7つのステップが分かる!」で起業するには必要な7つのステップなどについて、詳しく説明しているので是非お読み頂きたいと思います。

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