起業したい人がやっておくべき3つのコトと7つの言い訳

あなたは「起業したい」と思っているが、以下のことで悩んでいないでしょうか?

  • 今の会社の待遇が不満だから起業したい
  • もっとやりがいある仕事するために起業したい
  • 起業したいけど、何をしていけばよいかわからない
  • 起業したいけど、お金がない・アイデアがない・人脈がない

続きを読む

起業支援の実態と知らなきゃ損する6つの起業支援

いきなりですが、あなたは起業支援関係について以下のようなことで悩んでいないでしょうか?

  • 国の起業支援精度について知りたい
  • 起業支援サービスにはどんな種類があるのか調べたい
  • 会社設立の手続き・事業運営のサポートをしてもらいたい

続きを読む

マイナンバーで副業がバレる?バレないための3つの方法

あなたは、マイナンバーが導入されることによって、以下のことで悩んでいないでしょうか?

  • 副業がバレルのかどうか知りたい
  • 副業がバレないようにするにはどうしたら良いのか知りたい
  • 副業を辞めなければならないのかどうか知りたい
  • 住民税を普通徴収にすればバレないのかそれでもバレルのか知りたい
  • 水商売(キャバクラなど)であれば、バレルのかバレないのか知りたい

続きを読む

社長年収ランキングと社長年収の正しい決め方が分かる

あなたは社長の年収について、次に挙げるようなことを知りたくないでしょうか?

・社長の年収の決め方
・社長の年収ランキング
・中小企業や大企業(上場企業)の社長の年収

社長の年収について知りたい人は多いと思います。自分自身が社長であるもしくは、社長に興味がある人含めて社長の年収というのは注目されることが多いと思います。

それらについて本文では、公表されている社長の年収含めて社長の年収の決め方などについても紹介していきたいと思います。

私個人的には、社長の年収というのは年収1,200万円以上(月:100万円以上)の人が社長といっても良いレベルではないかと思っています。

ちなみに、現在(2015年)の私の年俸(役員報酬)は、2,244万円で毎月の支給金額は187万円手取り金額は、1,225,398円(別途+家賃補助名目で:70,000円を支給しているので1,295,398万円となります。)です。

ちなみに、こちらの記事(項目)で私の年収についての情報を記載しております。
6-2-1.年収2000万の生活ぶり

興味がある人はご覧ください。

きっと、この本文を読み終えるころには、社長の年収について理解できているはずです。少なくとも、世の中の社長の年収がどの程度の金額なのかについては知ることになるのは間違いありません。

1.社長の平均年収

社長といいましても、利益が出ている、出ていない会社そして、中小零細から上場企業含めた大企業まで様々です。

その社長の年収について、大きく3つの会社規模に分けてそれぞれの社長の平均年収について紹介していきたいと思います。

あくまでも平均年収ですので、実態としては、平均よりも遥かに上もしくは下の場合もあります。

また、単純に大手企業、上場企業だから社長の年収が高いというわけではなく、中小零細企業でも大手企業の社長よりも多い年収という人も珍しくありません。

1-1.大手、上場企業の社長の平均年収

大企業(だいきぎょう)とは中小企業の基準を超える企業のことです。

ちなみに、中小企業の定義は、次のようになっています。
中小企業基本法第2条の定義 – 資本金の額が3億円以下、又は 従業員数が300人以下の会社(製造業等の場合)を中小企業としている。

役員の年間報酬は、次に挙げる金額になっており( )内の数字は、平均年齢。

  • 会長3,019万円(69.9歳)
  • 社長3,430万円(61.1歳)
  • 専務2,214万円(57.8歳)

数字を見る限り、平均年齢が高いことがわかります。

一代で大手企業までにしたり、外部からプロの経営者として招かれているごく少数の社長を除けば、多くの場合は社内での出世競争を勝ち抜いた人が社長のイスを手に入れています。

大手企業がゆえに、組織が固まっているので年功序列的な要素で社長になっているので平均年齢が高いのが特徴だと思います。

産労総合研究所 調べ
【調査名】 「2013年 役員報酬の実態に関する調査」
【調査対象】上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社
【調査時期】2013年9~11月
【調査方法】郵送によるアンケート方式
【集計対象】締切日までに回答のあった144社

1-2.中小企業の社長の平均年収

日本の法人全体の約99%は中小企業と言われていますが、社長の平均年収については最も現実的な数字がここで分かると思います。

なぜなら、この数字は国内の法人役員人数である約450万人の数を国税庁が公表しているデータであるからです(納税されている数字)。

総務省統計局調べ(平成24年2月時点のデータ)
全国にある企業数:412万8,215企業。その内、法人企業は約170万人(=社長の数)、個人事業主は約240万人

ただし、この数字は社長のみではなく、社長および副社長や専務など含めた平均年収の数字となっています。資本金に比例して役員の平均年収も高いことが分かります。

国税庁調べ民間給与実態統計調査 平成25年分

もう1つ民間ベースで調査した参考になるデータ(労政時報調べ)があります。

126社より回答があった、数字になります。母数が少ないのですが、推測するには、利益がかなり安定かつ大きく出ている企業の役員平均年収だと思われます。

「企業規模(従業員数)」「役員平均年収」

     300人未満   3,365万円
     300~999人   3,983万円
    1,000人以上   6,162万円

労政時報調べ
2014年役員報酬・賞与等の最新実態

2.社長の年収ランキング

日本で上位の社長たちは、一体どれくらいの金額の年収を稼いでいるのかが分かるデータがあるので紹介していきたいと思います。

このデータは、東洋経済新報社調べによる「役員四季報」でも掲載されている情報になります。

トップ50位までのデータになります。このデータを見ると分かりますが、配当収入と役員報酬に分かれており役員報酬よりも配当収入の方が多くなっている傾向があります。

これは、なぜかというと役員報酬の場合だと所得税率が50%以上の課税になるのに対して、配当収入の場合には、一律20%の課税になり手残り金額が多くなるからです。

ただし、配当収入の課税は一律20%が適用されるのは上場会社の社長のみで、非上場会社の社長には適用されません(非上場会社の社長の場合は、役員報酬と配当収入が合算して課税される税制なのです)。

※配当収入とは、法人から受け取る利益の配当や剰余金の分配される所得を言います。つまりは、株式保有をしている割合に応じての配当金です。

このデータおよび日本の税制からみると、日本でトップクラスの社長の年収になるには、一代で創業して上場させて配当収入を得るのが最も可能性が高い方法だと言えます。

それに次ぐ方法としては、経営のプロフェッショナルとして企業再建や事業拡大ができる社長になるかです。

ただし、この場合には配当収入よりも役員報酬が多くなりますので、配当収入が多く手にできる社長と比べて手残りとしては少なくなりますが。

いずれにしても、日本のトップクラスの社長の年収は、桁違いの収入であることは間違いありません。

役員四季報2015年版 東洋経済新報社 調べ
東洋経済『大株主調査』のデータも活用して、年収1億円超をもらう上場企業役員443人が得ている配当収入も含めた報酬総額のランキングを作成。
今回の集計対象は、2013年5月~2014年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業。

3.社長の年収の決め方

既に組織が形成され社長の年収が決まっているような会社は別として、その他の会社やこれから起業する人にとっては社長の年収の決め方について悩んでいる人もいるかもしれません。

社長の年収(別名:役員報酬)は、ご存知の方もいるかと思いますが、基本的に1年間通して一定金額を支給することになっており毎月変更ができません。

なぜなら、利益調整が出来ないように税制になっているからです(もし意図的に変更すると税務署から経費と認められず、追加で法人税を支払う必要が出てくるからです)。

ただし、決算から3ヶ月以内であれば報酬の改定は可能です。さらに言うと、6ヶ月に1回納税する源泉税の納付日ギリギリまで変更は可能です。

社長の年収の決め方については、先程紹介した社長の平均年収を参考にしたり、税制の面から少しでも有利になるような方法など色々とありますが、そんなことで決めるべきではないと思います。

なぜなら、社長になって成功していく人は、他の社長の平均年収を目指すべきでもないですし、税制の面から少しでも有利とか不利だという微々たることを気にする必要がないですから(税制の面がどうのこうのと言ったって大きな差はありません)。

その上で、私は次の2つの方法をおススメします。

といいますか、基本的に社長であれば、このどっちかを選ぶべきだと思います。

  • 希望年収金額から決める
  • 利益予想金額から決める

3-1.希望年収金額から決める

社長のあなた自身が、年収をいくらほしいのか、それによって金額を決めます。

非常にシンプルな方法ですが最も分かりやすく、そうあるべきだと思います。

なぜなら、社長というのは、規模関係なく肉体的にも精神的にも激務であると同時に会社および取引先含め関係者に対して、全責任を負っています。

そのような立場である社長が、自信を持って自分自身が希望する年収を決めて良いと思いますし、決めるべきだと思います。

希望する年収金額を決めたら「希望する年収を得るには、どうしたら良いのか?」と、本気で考えるようになります。

3-2.利益予想金額から決める

1年間の利益の予想金額から決めます。

考え方としては、大きく2つあります。

  • 社長よりも会社に多く利益を残す
  • 会社よりも社長に多く報酬(利益)を出す

社長の年収を計算に入れず、例えば、年間の利益予想金額が1,500万の場合、次のように配分する具合です。

社長よりも会社に多く利益を残すことを優先するならば
社長の年収金額:600万円、会社の利益:900万円

会社よりも社長に多く報酬(利益)を出すことを優先するならば
社長の年収金額:1,000万円、会社の利益:500万円

また、所得税や法人税を考慮して社長と会社の手残り金額が最大になるような配分をするというケースもあります。

しかしながら、どちらにせよ、会社に何かあった際には社長の個人のお金も持ち出す可能性もありますので、社長の考え次第で、基本的にはどちらでも良いと思います。

3-3.最低限の生活ができる金額で決める

上記に説明したように、それでもどうしても決められないということであれば、最低限の生活ができる金額を社長の年収として決めるということです。

人それぞれ最低限の生活ができる金額は、違うと思います。ですが、私の感覚からすると初年度からでも月:50万円、年:600万円を社長の報酬として出せないのであれば社長になることは、辞めた方が良いと思います。

そのくらいの金額を出せないのであれば、サラリーマンをやっていた方がマシだと思います。

なぜなら、社会保険や年金などのいわゆる社会保険料などを自分が経営する会社が負担する側になりますしサラリーマンに比べて、仕事の質量、プレッシャーなど比べものにならないくらいですから・・・。

さらに言うと、不測の事態などになった場合には、借入という方法もありますが、それも社長が保証人になるわけですし基本的には、社長のポケットからどうにか対処しなければなりません。

ですから、報酬の面だけを見た場合には最低でも月:50~70万円以上社長の年収として出せないのであれば、厳しいと思います。

勿論、報酬以外において仕事のやりがいや自由な時間で仕事をしたいなどの場合もありますので報酬だけで判断は出来ませんが。

ちなみに、以下は私が起業成功において起業成功の目安となる数値です。

  • 自分の社長としての給料の数値として、年収:1,200~1,800万円
  • (所得税や社会保険料などを差し引くと、手取りが約950~1,200万円程度です)

サラリーマンの年収の3倍が最低ラインであり、この位の報酬がないと成功している実感はありません。

4.まとめ

社長と言っても、様々なレベルや立場があると思いますが、夢のある職業だと思います。

自分自身で事業について考え実行して、良くも悪くもその成果を自らが体感できる。また、その事業がうまくいけばいくほどに、大きな報酬を手にできる。

こんなにフェアな職業はないと思います。だからこそ、厳しくもやりがいがあるのだと思います。

日本のトップクラスを目指してとまでは言いませんが、社長のあなた自身が希望する年収を達成できるようになっていってほしいと思います。